世の中の変わり方
安倍首相のことをこちら欧米メディアではかならず「右翼の」「国家主義者の」「歴史修正主義の」と形容詞がつけられていることを，日本にいる人たちはあまり知らないようです。
参院選での自民大勝を受けてロイターは今回の選挙後の安倍政権を「困難な経済立て直しという問題への関心を失ってその代わりに自身の国粋主義的目標に向かって突き進むのではないかという疑い」と報じ、あのフォックスニュースまでもが「アベノミクスはさておき、選挙後に日本の指導者は彼の国粋主義的政治課題をどれほどまで推し進めるのか」と懸念を示しています。フォーリンポリシー誌は「安倍晋三首相は彼の急進的国粋主義者の新憲法をもって歴史を書き換えようとするだろうか」、ＮＹタイムズなどもそんな疑念を隠していません。
最近、アメリカ人の友人と一緒の夕食の席で、話題になったのがスーザン・ダンという女性歴史学者による新著「1940: FDR, Willkie, Lindbergh, Hitler-the Election amid the Storm（1940：FDR、ウィルキー、ヒトラー=嵐の中の選挙）」でした。長引く不況の中にあったアメリカの1940年大統領選挙を軸に、当時の世界のキープレイヤーたちの動きを描いたものです。
当時は大恐慌の余波で、このアメリカですら民主制度というものは行き詰まっているのではないかという空気が産まれていました。
すべては経済です。一般の国民の民意というのは経済によって支配されます。不況だと生きてゆけない。そうするとアメリカでは、当時ヨーロッパで台頭してきたドイツに目を向ける人たちが現れた。つまりナチズムこそが停滞する民主主義に変わる新しい政治制度なのではないか、と賞賛する空気です。
民主主義はとにかく面倒くさい。剛毅果断も独断専行もできない。なぜなら、民主主義というのは「何かをやるための制度」ではなく、独裁とか弾圧とか強権政治とかを「やらせないためにできた政治制度」だからです。良いことを断行するためのものではなく、悪いことをさせないための社会体制なのです。（日本の憲法96条なんてまさにその権化でしょう）
それをわかって付き合って行かないと、民主主義って「何もできない、時間が掛かる、よく機能しない制度なんじゃないか」というフラストレーションが高まるに決まっているのです。そこで当時のアメリカでは、ナチズム、ファシズムこそが新たな時代の希望ではないのか、という見方が出てきたのです。そして「翼よ、あれがパリの灯だ!」で有名な人気飛行家チャールズ・リンドバーグなどが、ドイツ・ファシズムの代弁者になっていったのです。
ヒトラーは、ファシストであると同時に、そういう民意を上手に利用する大変なポピュリストでもあった。ポピュリズムが許す民主主義の否定とファシズムへの傾倒……そんな政治状況、社会の空気は、今の日本と似ていませんか？
とにかく経済、でもその一義的な大義名分にくっつくように全体主義（とは名指しされないものの中身はまさにそうであるもの）が社会政策として併せて首相の口から語られる。経済復興を旗印に裏で浸透してゆくポピュリズムとファシズム。
選挙大勝から一夜明けて、首相は憲法９条改正について「いや最終的には国民のみなさんの投票で決まることですから」と、あたかも自分の強権は関係無さげに話しています。しかし共同は同日早くも「安倍政権、武器輸出に新指針検討 禁輸三原則『撤廃』も」と報じました。
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安倍政権、武器輸出に新指針検討 禁輸三原則「撤廃」も
安倍政権は２２日、武器禁輸政策の抜本見直しに向けた議論を８月から本格化させる方針を固めた。新たな指針の策定により、従来の武器輸出三原則を事実上「撤廃」することも視野に入れている。安倍晋三首相は撤廃に前向きという。政府筋が明らかにした。
防衛省は２６日にも公表する新防衛大綱の中間報告に新指針の策定方針を盛り込む方向だ。冷戦下で共産圏への技術流出を防ぐ目的の三原則が、武器の国際共同開発が主流の現状にそぐわないとの判断からで、野田民主党政権が進めた禁輸緩和をさらに徹底する。国内防衛産業を育成する狙いもある。(2013/07/23 02:00) 【共同通信】
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なるほど、時代は、日本は、こうして変わってゆくのです。